権利侵害情報に関するお手続き

whois情報検索サービスなどをご利用いただき、権利侵害情報が弊社サーバー上で公開されていることをご確認ください。

下記3点の書類をご送付ください。

【1】発信者情報開示請求書 または 送信防止措置依頼書

プロバイダ責任制限法 関連情報WEBサイト 内、各お手続きの書式見本をご参照のうえ、ワープロソフト等を用いてご作成ください。

• 「発信者情報開示関係書式(PDF)」に記載の「開示を請求する発信者情報」内、5.～14.の情報については、当社では特定できないため、開示することができません。

【2】問題箇所に関する資料

問題のウェブページをプリントアウトし、問題箇所に蛍光マーカーなどを引いて明確にしたものを【1部】ご同封ください。
侵害情報が視認できる状態であれば、適宜縮小していただきましてもかまいません。

◆ 商標権の侵害、著作権の侵害にあたる場合
上記に加え請求者様が権利を保持していることが確認できる資料を1部ご同封ください。

◆ 「発信者情報開示請求書」をご送付いただく時点で侵害情報が非表示となっている場合
該当の情報が表示されていた時期をお書き添えください。

【3】本人確認書類

法人の場合	法人の印鑑証明書のコピー（発行から3ヵ月以内のもの）
個人の場合	下記いずれか ・印鑑証明書のコピー（発行から3ヶ月以内のもの） ・運転免許証、パスポートなどの公的身分証明書のコピー（有効期限内のもの）

代理人からのご請求の場合、上記に加え、代理人の本人確認書類および委任状をご同封ください。
代理人が弁護士の場合、代理人の本人確認書類および委任状のご同封は不要です。

• 印鑑証明書をお送りいただく場合、原本をコピーし「原本と相違なし」と記載の上、印鑑証明と同じ印鑑を押印してください。原本をお送りいただいた場合、返却することはいたしかねますためご注意ください。
• マイナンバー（個人番号）が記載された書類は必ずマスキングの上、ご送付ください。
• マイナンバーカードの写しをご提出の場合は、【表面のみ】をご送付ください。
• 被保険者証の写しをご提出の場合は「保険者番号及び被保険者等記号・番号・QRコード」をマスキングしてください。

◆ 問題のウェブページの内容と権利を侵害されているご本人との関係性が明らかでない場合
関係性が明らかになる資料をお送りください。

1. 該当ページ内に、本人確認書類に記載されている本名とは異なるビジネスネームが記載されている場合
   → 本名とビジネスネームの両方が記載された契約書
2. 該当ページ内に、変更前の氏名や会社名が記載されている場合
   → 変更前の氏名が記載された本人確認書類
   → 変更前の会社名が記載された履歴事項全部証明書
3. 会社名や代表者氏名の記載がなく、サービス名や商品名のみが記載されている場合
   → 貴社において当該サービス、商品を提供していることがわかる資料

• お送りいただいた書類は返却いたしかねます。
• 書類ご作成時点と、当社での対応開始時点とで、該当サイトの表示状態が異なる場合がございます。